〈越境〉ネット・富山
「越境する原子力災害対策/原子力規制行政を求める住民ネット・富山」  

2013-5-16 原子力災害対策情報誌 No.12
特集:1年半にわたる「申し入れ」で明らかになったこと

 この4月17日に、県の「防災会議」が開かれ、行政自身が不十分であることを認めながらも、「地域防災計画」が「改定」となった。
 私・たち「〈越境〉ネット・富山」は、2011年秋より活動を始め、本「情報」を、県内外の「行政―議員―地域住民」に、幅広く「越境」しつつ提供してきたが、これを機に、「情報」の刊行に一区切りつけることとする。今後も、「3・11」を踏まえ、「地方自治体」が「地域自治体」へと転成を遂げることで、この列島上からすべての原発をなくすことへ向けて、また別の形で、一層力を尽くしていきたい。  
 最終回となる今回は、この4月25日の最後の「申し入れ」を踏まえ、1年半にわたる県への「申し入れ」を通して明らかになったことを記す。

資料 「原子力規制行政」をめぐる自治体等の全国動向」

2013.5.24

2013-3-11 原子力災害対策情報誌 No.11
特集:浮かび上がる「隣接自治体」としての2つの課題

 原子力規制委員会は、今年1月30日に、「原子力災害対策指針」の「改訂原案」を発表した。そこでは、昨年10月31日に策定された「指針」の中で「検討課題」として言わば「空欄」のままに据え置いてきた部分であり、且つ、「3・11」を踏まえて改訂される新「指針」の一番肝心なところであるはずの部分の「穴埋め」が、うやうやしく行われている。
 しかし、このやり方に惑わされてはいけない。私・たちは、いつのまにか「穴埋め」を中央政府に任せっきりにしていないか。本来そこは、自治体及び自治体住民が強く意志表示し、埋めさせていくべき部分ではなかったのか。
 私・たちは、2月14日に、県と直接話し合う機会  「私・たちのパブリックコミットメントNo.4」をもった。私・たちが目指すのは、中央政府から自治体への矢印の向きを、逆に自治体及び住民からの矢印に変えることである。

資料 「原子力規制行政」をめぐる自治体等の全国動向」

2013.3.20

2013-1-11 原子力災害対策情報誌 No.10
私・たちから県へ 「PPA」についての提言

 私・たちは、昨年11月に県内15市町村すべてに、「原子力規制委員会」が「原子力災害対策指針」を示したことについてのアンケート調査を実施し、年末にはほとんどの自治体から回答を得た。また県とは、12月13日に直接話し合う機会  「私・たちのパブリックコミットメントNo.3」をもった。これらのことから、県及び県内自治体の主要な関心事が「PPAがどうなるのか」であることが、分かった。
 「規制委」は、PPAというエリアがあるとしながら、その範囲を具体的に示さず、「財政措置」についても判断していない。また、PPAに相当する自治体に、地域防災計画を立てることを義務づけてもいない。このような無責任な「規制委」の在り方に、県及び県内自治体が困惑しているのが現状である。
 だからこそ、住民の声をPPAを設定することに向け、集中したい。自治体から県へ、県から「規制委」へと、PPA設定の矢印を向かわせることに、声を集中しよう。

資料 「原子力規制行政」をめぐる自治体等の全国動向」

県内自治体 アンケート結果

2013.1.21

2012.11.21 原子力災害対策情報 No.9
自治体は新「指針」をどう捉えるのか?!

「新装開店」した原子力規制委員会が「地域防災計画」の新たな「指針」を決定した。その重要なポイントをほとんど先送りしたものを、「指針」として、来年3月までに、それぞれの地域で「防災計画」を策定しろとのことだ。
これで原子力委員会が自治体に「ボール」を投げたつもりなら、自治体は「『指針』のていをなしていない」と、「ボール」を「返上する」のが、まっとうな対応というものではないだろうか?地域自治体の真価が問われる。

資料 「原子力規制行政」をめぐる自治体等の全国動向」

2012.11.21

2012年11月12日 県内15自治体に質問書送付

 日頃より、住民の安心・安全を第一に、自治体業務に精励しておられることに、敬意を表します。また、今夏には、貴自治体への私・たちの訪問を快く受けてくださり、話し合う機会を設けていただいたことに、改めてお礼申し上げます。
さて、今春に立ち上げられる予定であった原子力規制委員会が、この9月にようやく立ち上がりました。私・たちは、滞っていた中央政府レベルの原子力災害対策が、その遅れを取り戻そうとするあまり、短期間のうちに拙速的に押し進められるのではないかと、懸念してきました。
原子力規制委員会は、「原子力災害対策指針たたき台」に対する意見を「関係自治体」に求めはしましたが、充分な議論を回避するかのように極めて短期間のうちに、自治体から指摘されている多くの重要な検討事項を先送りしたままで、「指針」を「決定」しました。
残念ながら、私・たちの懸念どおりに事が進んでいるように思われてなりません。
貴自治体としては、この事態をどのように受け止めているのでしょうか。私・たちは、以下のことについて質問いたします。誠意をもってお答えください。
設問にはいくつか選択肢を設けましたので、別紙「回答用紙」の該当番号の空欄に○を付けてください。(重複選択可)なお、該当項目がない場合や特記事項がある場合、また、設問Ⅴに関しては、自由記述欄に意見を記述して、お答えください。
別紙「回答用紙」は、12月10日までに、同封の封筒に入れて返信してください。今夏より重ねてのお願いとなりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。

県内自治体への質問書 pdfファイル

回答書のサイトはこちら


2012.11.12

2012年11月5日  富山県に質問書提出

 今春に立ち上げられる予定であった原子力規制委員会が、この9月にようやく立ち上がりました。私・たち「〈越境〉ネット・富山」は、滞っていた中央政府レベルの原子力災害対策が、その遅れを取り戻そうとするあまり、短期間のうちに拙速的に押し進められるのではないかと、懸念してきました。
原子力規制委員会は、「原子力災害対策指針たたき台」に対する意見を「関係自治体」に求めはしましたが、充分な議論を回避するかのように極めて短期間のうちに、自治体から指摘されている多くの重要な検討事項を先送りしたままで「指針」を「決定」しました。
 残念ながら、私・たちの懸念どおりに事が進んでいるように思われてなりません。
 富山県としては、この事態をどのように受け止めているのでしょうか。私・たちは、緊急に以下のことについて質問いたします。誠意をもって回答してください。

質問書pdf

2012.11.5

原子力災害対策情報 No.8
2012・夏・県内自治体歴訪記

私・たちが主張している「越境」が進んでいる
今夏8月17日から9月3日にかけて、県内各自治体を訪ね、質問(情報No.7に掲載)を重ねた。そこで明らかになったことは、すでに一部の自治体では、地域防災を計画する段階から広域的連携が模索されているという事実である。その方向は、間違っていない。今後は、さらに各自治体に、原子力災害対策の計画を立てる段階や原子力を規制することへの「住民参加」の仕組み作りを求めたい。以下、訪ねた順に、話し合った主な内容を報告する。

資料 「原子力規制行政」をめぐる自治体等の全国動向」

2012.9.11

原子力災害対策情報 No.7
富山県への「緊急質問」/県下自治体への「質問」

 再稼働反対を叫ぶ首相官邸前でのますます増大する人々の「声の蜂起」、また、大飯原発現地での はげしい/ねばりづよい/しなやかな 非暴力直接行動   いま、この日本列島は、もはやおさえることができない反/脱原発のアクションで満ちあふれている。
 他方で、福島原発事故以来、再吟味・再検証を余儀なくされつつある各地原発で、「断層」問題が浮上し、これまでの安全規制の問題性が、覆い隠しようもなく露わになっている。
 私・たちは、このような「声の蜂起」に支えられて、自らの足下の志賀原発について、再稼働を阻止することは言うに及ばず、その廃炉を要求するところまで進み出ることを、求められている。
 この希望の下に、さらに県/県内自治体を訪ねることを重ねよう。

資料 「原子力規制行政」をめぐる自治体等の全国動向」

8月17日から、9月3日まで 富山県をはじめ、富山県内15の基礎自治体を訪問し、“質問”に答えてもらいました。近日中に情報8として、発行します。

2012.8.11

原子力災害対策情報 No.6
・「 私・たちのパブリックコミットメント」のねらい
・「暫定」でおおわれるのか?日本列島!

 国会の事故調査委員会の「結論」も、「原災法」の改定も、「原子力規制庁」の成立すら待たずに、大飯原発の再稼働を決めた中央政府  「国民生活を守るため」という危険なマジックワードを振りかざし、なりふり構わぬそのやり方は、残念なことに、原子力災害対策/原子力規制行政が、現状ではほとんど機能していないことを露呈させた。
しかし、ひるんではいられない。私・たちは、「私・たちのパブリックコミットメント」を通して、「越境ネット」の名にふさわしく、自治体に、これまでの思考の枠、行動の枠を越境した原子力災害対策/原子力規制行政の在り方を、ねばり強く求めていく。それが、中央政府から自立して、地方自治体が地域自治体へと変貌を遂げる道筋になると確信している。

資料 「原子力規制行政」をめぐる自治体等の全国動向」

2012.6.21

原子力災害対策情報 No.5 
私・たちのパブリックコミットメント その2

 未だ「原子力規制庁」はスタートせず、「原災法」の改定も済んでいない。  中央政府の混乱ぶりに合わせ、県も足踏みしているように見えるが、いざ動き出せば、斟酌なしに一気呵成に進めるのが、行政のやり方。こちらはそれに惑わされることなく、私・たちの「パブリックコミットメント」をタイムリーに県にぶつけていきたい。
本号では、第1弾に続いて、第2弾「『地域防災計画』設計の枠組み(コンセプト)を問う」を掲載する。第1弾をめぐる県とのやりとりについては、「IN/OUT」をみてほしい。

資料 「大飯原発再稼働等・安全基準」をめぐる動向

2012.5.11

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原子力災害対策情報 No.4
私・たちのパブリックコミットメント その1

 一方で、原子力安全委員会の防災指針の中間的な見直しが(たくさんの積み残しがあるままに)完了し、これからは本格的な改定の段階へと進む。他方で、富山県は氷見市と共に、北陸電力に「安全協定」の締結を申し入れた。これらの動きに、私・たちは、どのように対応するのか。
今回は、富山の未来の歴史形成へ向けて、私・たちの「パブリックコミットメント」の第1弾を特集する。

資料1 国・地方の防災計画策定など今後の対応内容とスケジュール
資料2 志賀原発:放射能拡散予想図から防災対策地域を再考する

2012.4.11

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北陸電力、富山県に質問書を提出しました。

北陸電力への質問書 pdf

北電北陸電力
代表取締役社長 久和 進 様

越境する原子力災害対策/原子力規制行政を求める住民ネット・富山
略称〈越境〉ネット・富山

質問書

 私・たちの質問は、私・たちにとっては、私・たちの「パブリックコメント」ならぬ「パブリックコミットメント」の第1弾です。  ややオーバーに言えば、私・たちは、富山の未来の歴史形成への積極的な踏み込みという意味で、「コミットメント」ということばを使っています。....続きはpdf

富山県への質問書 pdf

富山県知事
石井 隆一 様

越境する原子力災害対策/原子力規制行政を求める住民ネット・富山
略称〈越境〉ネット・富山


質問書

 私・たちの質問は、私・たちにとっては、私・たちの「パブリックコメント」ならぬ「パブリックコミットメント」の第1弾です。  ややオーバーに言えば、私・たちは、富山の未来の歴史形成への積極的な踏み込みという意味で、「コミットメント」ということばを使っています。....続きはpdf

2012.3.21

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「原子力災害対策」情報 No.3 
“安全協定 その2” 特集  発行

 今回は、2012年2月21日に行われた第2回富山県防災会議の中の「富山県地域防災計画(原子力災害対策)の見直しに向けた論点整理と今後の検討の方向について」の審議事項を踏まえて、それについて問題点を指摘する予定であった。しかし、同会議では、大半が、「志賀原発の事業者と県及び氷見市との間で結ぶ「安全協定」は、どういうものが望ましいか」ということに関する発言だった。そこで今回は、本誌も、「安全協定」に関する発言内容に絞って批判を展開することとする。

「原子力災害対策」情報 No.3 資料 
「原子力規制行政」をめぐる自治体等の全国動向・羽咋市での原子力自主防災活動はいかに進められたか 

2012.3.11

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県内自治体議会議員への
「安全協定」にかかわる緊急アピール

    3月議会を迎えるにあたって
氷見市議会議員の皆さんへのアピール
「3・11」から、まもなく1年がたとうとしています。

 すでにご承知のように、各地の地域自治体が原発の問題にどう向き合うかが、この列島上の原発をどうするかの焦点にせり上がってきています。

 あらためて言うまでもなく、そのポイントは、地域自治体が住民の「安心・安全」のために、「地域防災計画」の修正の中に、「原子力災害対策」をどのように盛り込むのか   とりわけ、電力事業者との「安全協定」をどうするのか、にあります。
その意味で、私・たちは、この間、県の「防災会議」の論議の行方に、不安を感じながらも、重大な関心をもって、注目してきました。その論議によって、今後の県/県内自治体の「計画」がどのように修正されるのかが、方向づけられるからです。

 私・たちは、去る2月21日の「防災会議」も傍聴していましたが、「安全協定」にかかわる堂故氷見市長の発言は、私・たちのこの間の関心に応え、不安を払拭し、私・たち県民に勇気を与えてくれました。
堂故氷見市長は、同「会議」の「専門家」委員の発言、さらには、石井県知事の発言を越えて、住民の「安全・安心」に対する地域自治体の責任についての深い自覚に立って、富山県全域にとって有意義な、勇気ある発言をされました。私・たちは、この発言を導きの糸として、県/県内自治体が、「地域防災計画」の修正に進むことを、強く願っています。

 氷見市議会議員の皆さん、どうか全力で堂故市長を支えてください。そして、堂故市長と貴市議会とが一体となって、住民の「安全・安心」のために、地域の風土と文化を守り、発展させるために、「地域防災計画」の修正に向けて、力を込めて取り組んでください。
とりわけ、電力事業者との間で結ぶ「安全協定」では、貴市の「事前同意権」及び「避難を判断する際に誰でも利用可能な『生データ』へのアクセス権」を明記することに合意させることが、肝要です。

 氷見市議会議員の皆さん、どうか堂故市長を支えて、勇気をもって内実を伴った「安全協定」の締結に向けて、前へ進んでください。

緊急アピール pdfファイル

2012.2.26

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「原子力災害対策」情報 No.2 
“地域防災計画 その1” 特集  発行

 今回は、1月29日に、末田一秀さん(「はんげんぱつ新聞」編集委員/自治労脱原発ネットアドバイザー)を講師に招いて開催した、「セミナー」の第2回を踏まえて、「地域防災計画」について取り上げる。「3・11」によって「原災法」の問題点が露呈、それを原子力安全委員会の防災指針検討WGが、現在見直しており、やがて、自治体がそれを「指針」として「地域防災計画」を作成することになるのだが、ここではいち早く、WGの見直しの問題点と、問題点を踏まえた「地域防災計画」はどうあるべきか、そのポイントを明らかにする。

「原子力災害対策」情報 No.2 資料 
富山県内自治体 「地域防災計画」原子力災害対策編について・「地域防災計画」をめぐる自治体の全国動向」 

2012.2.11

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2012年2月19日

第3回セミナー: 
専門家幻想を超えて
地域自治体の原子力行政の改革への直言
 サンフォルテ 304号室にて  
 話し手 多名賀哲也さん 
    (前石川県平和運動センター事務局)
 
セミナー第3回

当日レジュメ pdf 19MB

2012.2.19

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「原子力災害対策」情報 No.1 
“安全協定”特集  発行

「既存の原発に対する規制の強化と原子力災害に対する対策の強化をはかりながら、 原発に依存しない社会・暮らしの在り方をいかに実現するか」このことが、3・11
以降、この列島に住むすべての住民及び地域自治体の共通課題になりました。そして、 地域自治体が「原子力災害対策」をどうするかが、この列島上の原発をどうするかとい う大きな問題の焦点にせり上がってきています。
〈越境〉ネット・富山は、地域自治体が直面しているこの問題に取り組む上で、重要 だと思われる情報を伝え、取り組むべきポイントを明らかにすることを試みます。

詳しくはpdfファイルを参照ください。 
資料・1 鳥取県/島根県/福井県/石川県/新潟県「安全協定」条文の項目
資料・2 「安全協定」をめぐる自治体の全国動向(2011年10月20日~12月28日) も合わせてご覧ください。

2012.2.1

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2012年1月29日

第2回セミナー Ⅱ.地域自治体と原子力防災計画 サンフォルテにて

   話し手 末田一秀さん レジュメ pdf

原子力防災の問題点について 福島原発事故を踏まえて、詳しく話していただきました。 

第2回セミナー

第2回セミナー

第2回セミナー

末田一秀さん

2012.1.29

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次回のお知らせ

Ⅱ.地域自治体と原子力防災計画

   末田一秀 (「はんげんぱつ新聞」編集委員/自治労脱原発ネットアドバイザー)

●日時:2012年1月29日(日)13:00~15:30

●場所:サンフォルテ 304号室 

お誘いの上、ご参加ください。

2011.12.24
 

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2011年11月20日 

第1回セミナー 「地域自治体と原子力災害対策/原子力規制行政」 県民会館にて 

 話し手 菅原慎悦さん  レジュメが必要な方は、ご連絡ください。

 

セミナー

 

セミナー

 

セミナー

2011.11.20
 

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〈越境〉ネット・富山は、次のセミナーを開催します。皆さんの参加を呼びかけます。 印刷用 pdfファイル

 

セミナー:地域住民/議員/自治体が共に学ぶ
  [地域自治体と原子力災害対策/原子力規制行政]
        現状と3・11以後の課題   
        への参加を呼びかけます
 
 東日本大震災という未曾有の出来事は、私たちに未曾有の課題を突きつけています。原発の問題に限定しても、既存の原発に対する規制の強化/原子力災害への対策の強化を迅速に進めながら、原発に依存しない/原発を必要としない社会・くらしのありかたをいかに実現するかということが、今や、この列島のすべての住民や自治体の共通課題になったと言っても過言ではありません。
 3・11以後、列島各地で様々な反/脱原発の声やアクションが起こっています。その中でも、とりわけ原発の規制や災害対策をめぐる動きの中で、特徴的なのは、立地・非立地の違いを問わず、県や市町村という行政区分を〈越境〉し合って、自治体どうしが連携しながら、事業者との安全協定締結を求める動きが進みつつあることです。「上からの指示待ち/事業者からの説明待ち」という「待ち」の姿勢からの脱却が、各地で始まっています。
 石川県においても、原発立地自治体の隣接自治体である2市1町を筆頭に、他の市町村もかなり積極的に「待ち」の姿勢からの脱却を始めています。そして、私たちのメンバーでもある「反原発市民の会」の者が「県内キャラバン」で富山県内15の基礎自治体を訪ね、直接首長や担当職員の皆さんとお話したときにも、同様の動きが起こりつつあるという感触を得ています。
 そこで、私たちは、富山県内の個々の地域住民が〈越境〉し合い、さらには、石川県の住民とも〈越境〉し合い、連携して、それぞれの県下の、さらには石川県のそれぞれの自治体に対し、原子力災害対策/原子力規制行政の確立・再確立を求めていきたいと思います。
 その際に、住民は「住民自治」の担い手として、自治体は「団体自治」の担い手として、議員は両者を繋ぐ者として、それぞれの役割を果たしつつ、「三位一体」となって事を進めることが何よりも大事であると思います。そうすることによって、未曾有の課題に直面している私たちが、地域の未来/列島の未来を拓いていく手がかりを得ることが可能になるのではないでしょうか。
 このような思いで、本「セミナー」をスタートさせます。皆さんの参加を呼びかけます。



セミナー:地域住民/議員/自治体が共に学ぶ

[地域自治体と原子力災害対策/原子力規制行政]
        現状と3・11以後の課題   
 
日程・プログラム
 
Ⅰ.地域自治体と原子力安全協定
   菅原慎悦 (東大大学院工学系研究科原子力国際専攻/日本学術振興会特別研究員)
●日時:2011年11月20日(日)13:00~15:30
●場所:県民会館 704号室 
 
Ⅱ.地域自治体と原子力防災計画
   末田一秀 (「はんげんぱつ新聞」編集委員/自治労脱原発ネットアドバイザー)
●日時:2012年1月29日(日)13:00~15:30
●場所:サンフォルテ 304号室 
 
Ⅲ.専門家幻想を超えて
  地域自治体の原子力行政の改革への直言  
   多名賀哲也 (前石川県平和運動センター事務局)
●日時:2012年2月19日(日)13:00~15:30
●場所:サンフォルテ 304号室 
 
 セミナー参加費:1回のみ参加 一人1000円  2回参加 一人2000円 
          3回全部参加 一人2500円とします。
2011.11.6
      
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越境する原子力災害対策/
原子力規制行政を求める住民ネット・富山