反原発市民の会・富山 2012

2012年1月27日 富山県に対して 要請書を提出

 

2012年1月27日


富山県知事 石井 隆一 様

反原発市民の会・富山  
代表 藤岡 彰弘   
富山市神通町3-5-3
TEL 076-441-7843 

要請書

 1月16日に開かれた、あなたが主宰する第2回「富山県防災会議 原子力災害対策部会」(以下部会)を、前回に引き続き、私たちの会員も「傍聴」した。今回の部会は、今後の「検討の方向」を見定めていくための「論点整理」の場とされ、事務局からの資料の説明に大半の時間が費やされた。一つ一つの「論点」について議論されたわけではなく、原子力災害予防の重要な項目の一つである富山県と北陸電力が結ぶべき「安全協定」についても、具体的な論議は、何らなされなかった。
ところが、部会終了後、あなたは、マスコミ記者とのやりとりの中で、「安全協定」の中身にまで、踏み込んだ発言を行い、「安全協定」が原発立地県と同等の内容にはならない可能性を示唆した。
「安全協定」の内容は、「部会」あるいは、親会議としての「防災会議」で議論され方向付けられていくべきものである。これでは、あなたが主宰する「部会」や「防災会議」のもつ意義を自ら否定することになるのではないか。まして、この「安全協定」のあり方については、多くの県民が重大な関心を寄せいているものであり、私たちはあなたのこの「先取り発言」を強く懸念するとともにあなたの真意の釈明を求める。そして、今後この「部会」と防災会議が、真に住民・県民に開かれたものとなるよう、以下の点を要請する。これに対する回答を速やかになされるように求める。

  1. 住民・県民の意見が十分反映されるように、早い時期(防災計画が策定される前)に、県内各地で原子力災害対策をめぐる「公聴会」を開催すること。
  2. 原子力災害が発生した場合は、県下全域に、その影響がおよぶのであるから、県内全市町村の自治体が今後の「部会」及び「防災会議」にも出席できるようにすること。もし、それが難しいのであれば、複数回にわたる全市町村自治体が「意見表明」を行う機会を、設定すること。
  3. 今回の「部会」の「傍聴」者は5名に限定されたが、「公開の場での議論」というのなら、「傍聴」者の入場を制限すべきではなく、全ての「傍聴」希望者が入場できるようにすること。